MyRevolution：AIが市場の流れを掴む

第 1 条（目的）

1. この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ユンカース（以下「当社」といいます。）が運営する Junkers Market（以下「本サービス」といいます。）を利用するユーザー（第2条で定義します。）に適用されます。
   ユーザーは、本規約に同意の上、本サービスを利用します。
2. 本規約は、本サービスの利用条件を定めています。
   本サービスにユーザー登録したユーザーは全て本規約に従い、年齢や利用環境等の条件に応じて、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。
3. ユーザーが本規約に同意することにより当社との間に本契約（第2条で定義します。）が成立します。

第 2 条（定義）

1. 「本契約」：本規約を契約条件として当社及びユーザーとの間で締結される、本サービスの利用契約を指します。
2. 「ユーザー」：本サービスを利用している全ての方を指します。
3. 「ユーザー情報」：ユーザーが本商品を購入する際に登録した情報を指します。
4. 「本商品」：ユーザーが本サービスを利用して購入する商品を指します。
5. 「会員」：当社が定める手続に従い入会の申し込みを行うユーザーを指します。
6. 「会員情報」：第4条に基づき本サービスに登録した会員の情報を指します。
7. 「通信機器」：スマートフォン、タブレット端末及びコンピューター機器を指します。

第 3 条（本サービスの内容）

ユーザーは、本サービスを利用することにより、本商品を当社から購入することができます。
なお、本サービスは、投資顧問や投資助言をするものではありません。

第 4 条（会員登録）

1. 本サービスの会員になろうとする方は、本規約の内容に同意の上、当社が定める手続により会員登録を行います。
   未成年、成年被後見人、被保佐人及び被補助人は、法定代理人によって設定及び入力されていない若しくは法定代理人の事前の同意を得ていなかった場合は、会員登録ができないものとします。
2. 会員登録において、特殊記号・旧漢字・ローマ数字などはご使用になれません。
   これらの文字が登録された場合は当社にて変更致します。
3. 会員は、前項に基づき登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、会員情報の変更手続を行う義務を負います。
   変更手続を行わなかったことによって会員に生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
4. 当社は、当社の裁量により、会員登録を拒否する場合があります。
   会員は、本サービス上のアカウントを第三者に対して利用、貸与、譲渡、売買又は質入等をすることはできません。
5. 会員が退会を希望する場合には、会員本人が退会手続きを行ってください。
   所定の退会手続の終了後に、退会となります。

第 5 条（本商品の購入）

1. ユーザーが本商品の購入を希望する場合、当社が定める方法に従って注文し、第6条に定める支払いが確定したことをもって、本商品の売買契約が成立します。
   なお、当社は、本サービスのご利用の便宜向上のため、本商品の購入手続の仕様等を随時変更することがあります。
2. 当社は、第1項の売買契約の成立後であっても、本商品に関する障害その他のやむを得ない事由により、注文の取消を行うことができます。
3. 会員でないユーザーが本商品の購入をしようとする場合、本規約の内容に同意の上、当社が定める手続により必要なユーザー情報の入力を行います。
   未成年、成年被後見人、被保佐人及び被補助人は、法定代理人によって設定及び入力されていない若しくは法定代理人の事前の同意を得ていなかった場合は、当社は、本商品を販売することができません。

第 6 条（代金の支払い）

1. ユーザーは、前条の注文時に、当社が定める方法に従って本商品の代金を支払います。
   なお、支払に係る手数料はユーザーの負担とします。
2. 当社は、売買契約成立後、第8条に定めるライセンス販売を除き、ユーザーから口座番号等の提供を受け、それら情報を組み込んだソフトウェアを交付する方法により、本商品を利用可能な状態にします。

第 7 条（本商品の知的財産権等）

1. 本商品の知的財産権は、当社に帰属します。
2. ユーザーは、知的財産権の存否にかかわらず、本商品について、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案、商業利用その他の二次利用等を行ってはなりません。

第 8 条（ライセンス販売）

1. 本商品には、ライセンスを販売するものが含まれています。
   その場合、ユーザーは、当社が使用を許諾した期間を超えて、使用することができません。
2. 当社がライセンスを販売する場合、ユーザーに対してソフトウェアを交付し、ユーザーにおいて設置し、当社がWEB認証にてユーザーの口座番号を把握することにより、ユーザーに本商品を使用させることとします。
3. ユーザーは、購入したライセンスを第三者に対して利用、貸与、譲渡、売買又は質入等をすることや、当社が許諾した口座以外の口座で使用することはできません。

第 9 条（本商品の返品）
注文完了後のユーザーの都合による本商品の返品及び交換は受け付けておりません。

第 10 条（ユーザー情報及び通信機器に関する管理）

1. ユーザーは、本サービスの提供を受けるため、及び本商品を利用するために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。
   また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全てユーザーの負担とします。
2. ユーザーは、会員情報、ユーザー情報及び通信機器の管理責任を負います。
   会員情報、ユーザー情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負い、当社は当社に故意又は過失のない限り一切の責任を負いません。
3. ユーザーは、会員情報、ユーザー情報又は通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合はこれに従います。

第 11 条（本サービスの提供条件）
当社は、メンテナンス等のために、ユーザーに通知することなく、本サービスを停止又は変更することがあります。

第 12 条（本サービスの知的財産権等）

1. ユーザーは、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて当社から提供される全ての情報及びコンテンツ（以下総称して「当社コンテンツ」といいます。）を、著作権法に定める私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
2. 当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属するものとし、ユーザーには帰属しません。
   また、ユーザーは、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
3. ユーザーが本条の規定に違反して問題が発生した場合、ユーザーは、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。

第 13 条（禁止事項）

1. 当社は、ユーザーによる本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
   1. 本規約に違反する行為
   2. アカウントを不正利用する行為
   3. 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為
   4. 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
   5. 不当に当社又は他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
   6. 法令又は条例等に違反する行為
   7. 公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他のユーザー又は第三者に提供する行為
   8. 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
   9. 事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為
   10. 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
   11. 本サービスについてデコンパイル（リバースエンジニア）を行う行為
   12. マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用すること。
   13. 本承認により提供されるシステムを模倣する機能やツールなどを使用すること
   14. 本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
   15. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
   16. 詐欺、規制薬物の濫用、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれのある行為
   17. 犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
   18. その他当社が不適当と判断する行為。
2. ユーザーの行為が、前項各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
   1. 本サービスの利用制限
   2. 本契約の解除による退会処分
   3. その他当社が必要と合理的に判断する行為

第 14 条（解除）

1. 当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除し、退会させることができます。
   1. 会員情報に虚偽の情報が含まれている場合
   2. 過去に当社から退会処分を受けていた場合
   3. ユーザーの相続人等からユーザーが死亡した旨の連絡があった場合又は当社がユーザーの死亡の事実を確認できた場合
   4. 未成年が法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合
   5. 成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合
   6. 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
   7. その他当社が不適当と判断した場合。
2. 前項各号に定める場合のほか、当社は、会員に対して30日前までに事前に通知することにより、本契約を解除し、退会させることができます。
   また、会員が退会を希望する場合、当社が定める退会手続により、当月末日をもって本契約を解除し、退会することができます。
3. 第1項及び第2項の措置により退会した会員は、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。

第 15 条（非保証・免責）

1. 当社は、本サービス及び本商品の内容について、その正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないことについて一切の保証をしません。
2. ユーザーが本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス（以下「外部サービス」といいます。）に遷移する場合があります。
   その場合、ユーザーは、自らの責任と負担で本サービス及び外部サービスを利用します。
   なお、外部サービスの内容、機能について、その最新性、完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。
3. ユーザーは、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。
   本サービスの利用に関連してユーザーが日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
4. ユーザーが会員情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
5. 当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
   また、当社は、メンテナンス等のために、ユーザーに通知することなく、本サービスを停止又は変更することがありますが、この場合においても当社は一切の責任を負いません。
6. 予期しない不正アクセス等の行為によって会員情報又はユーザー情報を盗取された場合でも、それによって生じるユーザーの損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
7. 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
8. 本サービスの利用に関し、他のユーザーとの間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、これらのトラブルは、当該ユーザーが自らの費用と負担において解決します。

第 16 条（損害賠償責任）

1. ユーザーは、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。
2. 次項を除く本規約の他の定めにかかわらず、当社は、当社の帰責事由によりユーザーに損害を与えた場合、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。
3. 当社の故意又は重過失による場合：当該損害の全額
   当社の軽過失による場合：現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除きます。）の範囲内とし、かつ100ドルを上限とする。
4. 前項にかかわらず、ユーザーが法人である場合又は個人が事業として若しくは事業のために本サービスを利用する場合には、当社に故意又は重過失のない限り、本サービスに関連して当該ユーザーが被った損害につき当社は一切の責任を負いません。
   なお、当社が損害を賠償する場合は、損害発生日から直近1年間にユーザーが購入した本商品の代金の累積総額を上限とします。

第 17 条（本サービスの廃止）

1. 当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。
2. 前項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第 18 条（秘密保持）

1. ユーザーは、本サービスの提供に関して、当社から開示された秘密情報を第三者に開示若しくは漏洩し、又は本サービスの利用の目的以外に使用してはなりません。
   なお、秘密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービス導入に関して開示された相手方の技術上、営業上又は経営上の情報をいいます。
2. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
   1. 開示を受けた時既に所有していた情報
   2. 開示を受けた時既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
   3. 開示を受けた後に第三者から合法的に取得した情報
   4. 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報。
3. ユーザー及び当社は、相手方の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却又は廃棄し、以後使用しないものとします。
4. 第1項にかかわらず、ユーザーは、法令、金融商品取引所規則又は行政機関若しくは裁判所の命令等によって秘密情報の開示を義務付けられた場合、事前に当社に対してその旨を通知した上で、秘密情報を開示することができます。
5. 当社は、本サービスを提供する目的のために、ユーザーの秘密情報を利用することができます。
6. ユーザーは、本サービスの終了、本契約の解約その他の事由により本契約が終了した場合、当社の指示に従い秘密情報を速やかに返還又は廃棄します。
   なお、廃棄にあたっては、秘密情報を再利用できない方法をとるものとします。

第 19 条（反社会的勢力の排除）

1. ユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
   1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
   2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
   3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
   4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
   5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. ユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し又は相手方の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. 当社は、ユーザーが、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、ユーザーに対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
4. 当社は、前項により本契約を解除した場合には、これによりユーザーに損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、ユーザーはこれを了承します。

第 20 条（連絡・通知）

1. 当社は、本サービスに関するユーザーからのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令又は本規約上、当社に義務又は責任が発生する場合を除き、回答の義務を負いません。
2. 当社は、ユーザーからのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。

第 21 条（地位の譲渡等）
ユーザー及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
ただし、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。

第 22 条（個人情報の取扱い）
本サービスにおける個人情報の取扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。

第 23 条（分離可能性）

1. 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
2. 本規約の規定の一部があるユーザーとの関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他のユーザーとの関係では有効とします。

第 24 条（本契約の有効期間）
本契約の有効期間は、本契約成立時からユーザーが退会するまでの間とします。
なお、第7条（本商品の知的財産権等）、第12条（本サービスの知的財産権等）、第14条（解除）第3項、第15条（非保証・免責）、第16条（損害賠償責任）、第17条（本サービスの廃止）第2項、第18条（秘密保持）、第19条（反社会的勢力の排除）第3項及び第4項、第21条（地位の譲渡等）、第23条（分離可能性）、本条、第25条（本規約の変更）、第26条（準拠法）、第27条（合意管轄）並びに第28条（その他）の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。

第 25 条（本規約の変更）

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。
   本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
   1. 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。
   2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期をユーザーに通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法によりユーザーに周知します。
3. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にユーザーが本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内にユーザーが解約の手続を取らなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。

第 26 条（準拠法）
本規約の準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。
また、本規約の準拠言語は日本語のみとします。
本規約の翻訳がなされた場合、日本語の原文のみが効力を有し、翻訳は、効力を有しないものとします。

第 27 条（合意管轄）
ユーザーと当社との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 28 条（その他）

1. ユーザーは、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。
   この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。
2. 細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
3. 細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。

付則 2025年8月25日：制定・施行